行政書士
一文字 法務事務所
株式会社・合同会社の設立手続きから、創業時の資金調達、許認可の取得まで。あなたの「事業のスタート」を法務の力でトータルにサポートいたします。
いざ会社を作ろう！と思っても、定款の作成、公証役場での認証、資本金の準備、登記申請など、設立には多くの専門的な手続きが必要です。
ご自身で調べながら進めることも可能ですが、不備があれば何度も役所へ足を運ぶことになり、貴重な「創業準備のための時間」を奪われてしまいます。
当事務所では、面倒で複雑な書類作成や手続きをお客様に代わって行います。お客様は「事業計画のブラッシュアップ」や「営業活動」など、経営者としての本来の業務に専念してください。
株式会社、合同会社、一般社団法人などの設立をサポートします。会社のルールブックである「定款」の作成から、公証役場での認証まで対応いたします。
創業時に資金が必要な場合、日本政策金融公庫などの融資申し込みをサポートします。融資審査で重要となる「創業計画書」の作成を支援します。
飲食店、建設業、不動産業など、事業を始めるために許認可が必要な場合、会社設立と並行して許認可申請の準備を進め、スムーズな開業を実現します。
まずは無料相談をご利用ください。どのような事業を行うか、株式会社と合同会社のどちらが良いか、誰が役員になるかなど、ご希望や疑問をお伺いします。
ヒアリングをもとに「商号（会社名）」「本店所在地」「事業目的」「資本金」などの基本事項を決定し、費用のお見積りをご提示します。
ご契約後、お客様には会社の実印の作成と、資本金の払込みを行っていただきます。
当事務所で定款等を作成し、公証役場での定款の認証手続きを行います（合同会社の場合は認証不要です）。
法務局へ設立登記を申請します（この日が会社の設立日となります）。登記申請は司法書士の業務のため、ご自身で申請いただくか、司法書士へのご依頼をご案内します。
株式会社の設立（定款作成・電子定款認証）
※定款認証手数料・登録免許税などの実費別途
70,000円〜（税込77,000円〜）
合同会社の設立（定款作成・電子定款）
※登録免許税などの実費別途
45,000円〜（税込49,500円〜）
NPO法人設立
198,000円〜（税込217,800円〜）
日本行政書士会連合会の「報酬額統計調査」の全国平均額を基準とした目安です（税抜表示、カッコ内は消費税10%込みの金額）。官公署への手数料などの実費は別途必要です。初回相談（無料）の後に、正式なお見積りをご提示します。
はい、もちろんです。株式会社と合同会社のどちらが合うか、どのような準備が必要かなど、構想段階のご相談も歓迎します。事業の内容やご希望をお伺いしたうえで、最適な進め方をご提案します。初回のご相談は無料です。
株式会社の設立（定款作成・電子定款認証）は70,000円（税込77,000円）、合同会社の設立（定款作成・電子定款）は45,000円（税込49,500円）が目安です。公証役場の手数料や登録免許税などの実費は別途必要です。初回相談（無料）の後に正式なお見積りをご提示します。
法務局への設立登記の申請は司法書士の業務のため、当事務所では申請の代理は行いません。定款の作成・認証など設立準備は当事務所が担当し、登記申請はご自身で行っていただくか、司法書士へのご依頼をご案内します。
はい。日本政策金融公庫などの創業融資で必要となる創業計画書の作成支援や、創業時に活用できる補助金の申請サポートにも対応しています。会社設立と並行して進めることで、開業までの準備をスムーズにします。
建設業・飲食店・古物商など許認可が必要な事業の場合は、会社設立と並行して許認可の準備も進めます。設立後スムーズに事業を始められるよう、まとめてサポートします。
「何から始めればいいか分からない」という状態でも全く問題ありません。初回相談は無料。無理な営業やしつこいご連絡も一切いたしません。
090-9624-9906受付時間 平日 9:00 - 18:00 （土日祝・夜間もご予約により対応）