行政書士
一文字 法務事務所
建設業許可の新規取得・更新・業種追加から、毎年の決算変更届、公共工事をめざすための経営事項審査・入札参加資格の申請まで。現場に集中していただけるよう、書類の手続きをまとめてお引き受けします。
建設業の許可は、取るときだけでなく、取った後にも毎年の届出や5年ごとの更新が続きます。日々の現場と並行して、要件の確認、証明書類の収集、申請書の作成を進めるのは大きな負担です。
「元請から許可を取るように言われた」「更新の時期が近いが、毎年の届出を出せていない」「公共工事の入札に参加したい」——こうしたご相談を、現在の状況の整理からお手伝いします。
当事務所では、書類の作成から鳥取県への申請まで代行します。許可を取った後の届出や更新の時期もあわせて管理し、手続きの漏れを防ぎます。
許可が取れる見込みの確認から、必要書類の収集、申請書の作成、申請までを代行します。個人事業主の方も、法人の方もご相談いただけます。
許可を受けた後は、事業年度が終わるたびに決算変更届（事業年度終了届）の提出が必要です。更新の時期とあわせて、毎年の手続きを継続してサポートします。
公共工事の入札に参加するには、経営事項審査を受け、発注者ごとに入札参加資格の審査を申請する必要があります。決算変更届から一連の流れでお引き受けします。
お電話・お問い合わせフォーム・LINEからご連絡ください。現在の事業の状況と、ご希望の手続きをお伺いします。
許可の要件を満たす見込みや、手続きの全体像を確認します。そのうえで費用のお見積りとスケジュールをご提示します。
ご契約後、証明書類の収集と申請書類の作成を当事務所が進めます。ご用意いただく資料は、分かりやすくご案内します。
鳥取県などの窓口へ、当事務所が代わりに申請します。審査中の問い合わせや追加書類にも対応します。
許可通知書などをお引渡しします。翌年以降の決算変更届や更新の時期も、あわせてご案内します。
建設業許可の新規取得（法人）
※鳥取県に納める許可手数料90,000円が別途かかります
138,000円〜（税込151,800円〜）
建設業許可の新規取得（個人事業主）
※鳥取県に納める許可手数料90,000円が別途かかります
120,000円〜（税込132,000円〜）
建設業許可の更新（法人）
※5年ごとの手続きです。鳥取県に納める手数料50,000円が別途かかります
75,000円〜（税込82,500円〜）
建設業許可の更新（個人事業主）
※5年ごとの手続きです。鳥取県に納める手数料50,000円が別途かかります
64,000円〜（税込70,400円〜）
業種の追加
※お持ちの許可に工事の種類を加える手続きです。鳥取県に納める手数料50,000円が別途かかります
74,000円〜（税込81,400円〜）
※上記は、営業所が鳥取県内だけにある場合の「鳥取県知事許可」の料金です。鳥取県の許可でも、県外の工事を請け負うことができます。
日本行政書士会連合会の「報酬額統計調査」の全国平均額を基準とした目安です（税抜表示、カッコ内は消費税10%込みの金額）。官公署への手数料などの実費は別途必要です。初回相談（無料）の後に、正式なお見積りをご提示します。
建設業許可の新規申請・更新・業種追加、各種変更届、毎年の決算変更届（事業年度終了届）、経営事項審査、入札参加資格審査申請に対応しています。ここに記載のない手続きについても、お気軽にご相談ください。
はい、もちろんです。許可の要件を満たすかどうかは、これまでのご経験や事業の状況によって異なります。まずはお話をお伺いし、許可取得の見通しと必要な準備をご説明します。初回のご相談は無料です。
はい。個人事業主の方からのご相談もお受けしています。法人化をお考えの場合は、会社設立とあわせてご相談いただけます。
はい。毎年の決算変更届や各種変更届、許可の更新まで、継続してサポートします。届出が出せていない年度がある場合も、現在の状況の確認からお手伝いします。
はい。公共工事の入札をめざす方向けに、経営事項審査の申請と、国・鳥取県・県内市町村への入札参加資格審査申請に対応しています。決算変更届とあわせてお引き受けできます。
建設業許可の申請は、料金表に報酬額を掲載しています。決算変更届や経営事項審査などは、内容をお伺いしたうえでお見積りをご提示します。許可手数料などの実費は別途必要です。 料金表を見る
「何から始めればいいか分からない」という状態でも全く問題ありません。初回相談は無料。無理な営業やしつこいご連絡も一切いたしません。
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